現在、日本経済の停滞や将来への不安から、新たな資産運用先を求める人が増えています。そんな中、注目を集めているのがフィリピンです。そこで「投資方法はなにがある？」「成功のコツはある？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、なぜ今フィリピンでの資産運用が賢い選択肢と言われるのか、その理由やメリットを解説します。特に注目されている不動産投資とそのリスクも解説するので、ぜひ最後までチェックしてください。
目次
なぜ今、フィリピン資産運用なのか？日本経済との差
2025年現在、日本の各企業の景気見通しは慎重で、回復局面を予想する企業は1割未満にとどまっています*。一方、フィリピン経済は著しい成長を遂げています。
フィリピンでは、若年層の増加や外資系企業の進出により不動産市場が活発化。また、フィリピンペソの価値は安定しており、出稼ぎ労働者からの送金や外国人投資家の資金流入が通貨を下支えしています。さらに、フィリピンの政策金利は日本と比べて高いことも大きな魅力的な要素です。
投資先としてのフィリピンの魅力
投資先としてフィリピンが注目されている理由を、経済成長と人口増加の2つのポイントから解説します。
高い経済成長率と将来性
安定した経済成長を続けているフィリピン。国際通貨基金（IMF）は、世界でも高い経済成長率を誇るASEANの中でも、もっとも成長が見込まれる国と予測しています。この高い成長率は不動産価格や賃料の上昇、株式市場の活性化につながります。
人口増加と需要の拡大
フィリピンは人口増加が続いており、これに伴う住宅需要の拡大が見込まれています。特に、若年層の増加は不動産市場だけでなく消費市場の拡大にもつながり、株式市場にとってもプラスの要因です。
この人口の動きと経済成長の相乗効果により、長期的な不動産需要の増加と企業の成長が期待できます。
フィリピン資産運用の方法
フィリピン資産運用のおもな方法として、不動産投資と株式投資・投資信託が挙げられます。
不動産投資
フィリピンで注目されている資産運用の一つが、不動産投資です。不動産市場が拡大している背景としては、若年層や外資系企業の駐在員の増加により、物件価値の上昇が期待できることなど挙げられます。
フィリピン不動産投資として定番なのが、外国人でも所有可能なコンドミニアム（マンション）です。マニラ首都圏やセブ島などの都市部で需要が高まっており、購入した物件を長期賃貸や短期滞在者向けに貸し出すことで収入を得られる可能性があります。物件価値の上昇を見込んで購入し、将来的に売却益を得る転売キャピタルゲインも有効な戦略です。
また、不動産市場に投資しつつ、株式のような流動性も得られるREIT（不動産投資信託）も注目されています。
株式投資・投資信託
フィリピン株式投資は、少額から始められる魅力的な選択肢として注目を集めています。フィリピン株式市場では、成長率の高い優良企業の株が日本と比べてリーズナブルな価格で購入できることが魅力です。リスクを抑えつつ少額から投資を始めたい人にぴったりでしょう。
個別銘柄の選択に悩む場合には、「FMETF」がおすすめです。これはフィリピン証券取引所の主要30銘柄の動きに連動する銘柄で、個別企業の分析なしにフィリピン市場全体に投資できます。FMETFを通じて少額から投資を始め、徐々に規模を拡大していくのも戦略の一つです。
フィリピン不動産投資での失敗を避けるポイント
フィリピン不動産投資での失敗を避けるために重要なポイントを解説します。
信頼できるデベロッパーを選ぶ
フィリピン不動産投資では、信頼できるデベロッパー（開発会社）を選ぶことが重要です。特に、完成前のプレビルド物件を検討している場合、工期の遅延や物件が完成しない「竣工リスク」を防ぐことにつながります。
過去の物件の完成率や引き渡しの履歴を確認したり、契約どおりに取り引きしているかといった点を確認しておきましょう。信頼できるデベロッパーを選ぶことで、長期的に安定した資産運用に期待できます。
適切な立地を選ぶ
不動産投資において、立地選びも重要なポイントです。まず、経済成長が著しいエリアを選んでみてください。例えば、マニラ首都圏のマカティやボニファシオ・グローバルシティ（BGC）、オルティガスなどは、企業の集積が進んでおり、賃貸需要が高い地域です。
次に、今後の開発計画を確認することも大切です。政府主導のインフラ整備が進むエリアでは、将来的に地価が上昇する可能性があります。
また、周辺の生活環境も考慮することが重要です。ショッピングモール、病院、学校などの施設が充実しているエリアは、安定した賃貸需要が期待できます。立地選びを慎重に行うことで、資産価値の向上や安定した収益を目指せるでしょう。
フィリピン不動産投資で知っておくべき税金
フィリピンで不動産を取得・所有・売却する際に課される、おもな税金を解説します。
不動産取得税
不動産取得時に課されるのが不動産取得税です。これは、不動産の購入価格または市場価格のいずれか高い方に対して1.5%が課税されるもので、契約書などの書類に印紙を貼る形で納税します。
固定資産税
不動産を所有している間、毎年課されるのが固定資産税です。これは、不動産の評価額に基づいて算出され、地域によって税率が異なります。一般的には評価額の1～2%程度ですが、マニラ首都圏では特別教育基金税が加算される場合もあります。
キャピタルゲイン税
不動産売却時には、キャピタルゲイン税が課されます。税率は売却価格または公正市場価格のいずれか高い方の6%です。個人が所有する不動産の売却時には、買主がこの税金を負担する場合もありますが、契約によって売主が支払うケースもあります。
フィリピン資産運用のリスクと対策
フィリピン資産運用のおもなリスクを解説します。リスクをしっかりと理解し、余裕を持った資金計画を立てましょう。
流動性リスク
フィリピン不動産や株式投資では、流動性リスクに注意が必要です。流動性リスクとは、資産をすぐに現金化できないリスクを指します。例えば、不動産を売却したい場合でも、買い手が見つからなければすぐに現金化できません。これは、フィリピンの不動産市場が日本ほど活発でないことが要因です。
特に、不動産市場はエリアや景気によって価格変動があるため、短期での売却を前提にすると希望価格で売れない可能性があります。このリスクを回避するためには、需要の高いエリアを選び、長期的な視点で投資することが重要です。
為替変動リスク・カントリーリスク
フィリピンで資産運用を行う場合、為替変動リスクとカントリーリスクにも注意が必要です。フィリピンペソは、国際的な経済状況や政治動向によって大きく変動することがあります。為替変動により、ペソが円に対して安くなると、日本円に換算したときの資産価値が下がることを認識しておきましょう。
また、政治的・経済的な変動が比較的大きい国であることは、カントリーリスクとされます。フィリピンの経済・政治情勢を常に把握し、必要に応じて投資戦略を調整していくことも重要です。
まとめ
日本よりも経済成長が見込めることから、魅力的な資産運用先として名前の上がるフィリピン。特に、人口増加や外国人駐在員による入居需要が高まっていることから、不動産投資が注目を集めています。
フィリピンでの投資物件選びに失敗したくない方は、現地の情報を集め、信頼できる不動産業者を見つけることが重要です。弊社ではツアーや個別面談などもやっていますので、お気軽にLINEでお問い合わせください。
