海外不動産投資の中でも近年人気が高いフィリピン。「どんな流れで不動産購入すればいいか分からない」「税金や費用はどのくらいかかる？」と気になる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、フィリピン不動産投資がおすすめな理由や購入の流れ、税金についてなど詳しく解説します。これを読めばフィリピンの不動産投資がすべて分かる「完全ガイド」になっているので、投資に失敗したくない人はぜひ最後までチェックしてください。
目次
海外不動産投資でフィリピンがおすすめな理由
観光や移住でも人気の高い国であるフィリピン。不動産投資先としても注目されています。理由はさまざまですが、その中でも特におすすめなポイントを4つご紹介します。
1.継続的な人口増加
フィリピンの人口は2023年時点で約1億1千万人、世界で13番目に人口が多い国です。日本は12位ですが、今後フィリピンが日本の人口を上回ると予想されます。
人口構成を表す「人口ピラミッド」は若い世代が多いことを示すピラミッド型です。若い世代が多さは、出生率の多さにも繋がります。また、フィリピンへの移住者の多さや、海外企業進出による駐在員の増加もあるため、継続的な人口増加が充分に見込まれるでしょう。
2.急激な経済成長
近年フィリピンは急激な経済成長を続けています。公用語が英語のため、世界各国のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業をメインに多くの企業が進出。また、マニラ首都圏では、インフラ整備が進み、ビジネス拠点としての魅力が大きく発展しています。
また、若い世代が多く労働力の供給も豊富な点も、経済活動が活発化している理由の１つです。
3.インフラ整備の進行
フィリピンでは経済成長に伴い、「ビルド・ビルド・ビルド」というインフラ整備を促進する政策が急ピッチで進められています。
交通渋滞の緩和と都市機能の向上を目指し、地下鉄や鉄道の建設が積極的に行われています。これらのインフラ整備は、ビジネス環境の改善に繋がり、外国企業の進出を促進する効果もあります。
4.海外企業の進出の多さ
フィリピンは英語が公用語で若手人口が多いといった現状から、多くの海外企業が進出し本拠地を置いています。
物価が安く、ほかの国より人件費や土地代などコストを抑えられる点も企業にとって大きなメリットです。
また、フィリピン政府は外国企業の誘致に力を入れています。税制優遇やインセンティブ制度を設け、海外企業の進出を後押ししています。
フィリピン不動産投資のメリット・デメリット
フィリピン不動産投資には多くのメリットがありますが、同じようにデメリットもあります。それぞれをしっかり把握することで、不動産投資で成功する確率が上がるでしょう。
フィリピン不動産投資のデメリット
まずはデメリットを確認していきましょう。
日本人は土地の所有ができない
フィリピンでは、外国人が土地を所有することは原則できません。そのため、不動産投資をする際には、コンドミニアムやマンションといった建物を購入することになります。
なお、コンドミニアム全体のうち、外国人の所有割合は40％までと制限されています。
竣工リスクの可能性がある
フィリピンの不動産投資は、建物が完成する前に購入し費用を支払うプレビルド方式が一般的です。
しかし、プレビルド方式では施工業者の経営状況悪化や自然災害などにより、工事が中止になる竣工リスクの可能性があります。この場合、すでに支払った費用が戻ってこないケースも少なくありません。
そのため、信頼できる不動産会社や施工会社を見つけることが重要となります。
為替リスクがある
為替レートは、投資資金の価値や収益に直接影響します。例えば、購入時にペソ高であれば投資額が増加し、売却時にペソ安であれば利益が減少する可能性も。
また、賃料収入を日本円に換算する場合、為替変動によって収入額が変動します。リスクを軽減するためには、為替ヘッジの利用や、分散投資を検討することが有効です。また、フィリピンの経済動向や為替市場の動きを定期的にチェックするようにしましょう。
フィリピン不動産投資のメリット
続いて、メリットの確認です。
人口増加による物件需要が伸びている
フィリピンでは海外企業の駐在員や移住者の増加により、賃貸物件の需要が高まっています。そのため、不動産投資でも安定した賃貸収入を得られる可能性が高くなります。
特に、マカティやセブのような主要都市では企業が駐在員用の住宅を探しているケースも多く、高い入居率が期待できます。
日本より物価が低い
フィリピンは日本と比べて物価が安く、不動産も比較的安価に購入できる点が魅力の1つです。特に地方都市や新興エリアでは、手頃な価格で魅力的な物件を見つけることができます。
ビザ不要で物件購入できる
フィリピンでは、短期滞在のままでも物件購入が可能です。現地で物件を下見する場合も、30日以内であれば観光ビザが不要となっています。
時間や手間をかけずに物件選びができる点が、フィリピン不動産投資の大きな魅力です。
フィリピンは観光ビザがなくても短期滞在で物件の下見、購入が可能です。当社では海外移住や不動産投資のためのツアーや個別面談などを行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。
フィリピン・不動産購入でおすすめの地域4選
フィリピンで不動産投資する際におすすめの地域を4つご紹介します。
マニラ首都圏
フィリピン経済の中心地であるマニラ首都圏は、不動産投資でも注目エリアの1つです。特におすすめの地域は以下の2ヶ所です。
マカティ
マニラ南東部にあるマカティはビジネス街としても有名で、フィリピン経済の中心と呼ばれています。駅や主要道路へのアクセスも良く、交通の便が良いことも人気の理由です。
高級コンドミニアムやホテルのような物件の他、高級ショッピングモールも多く立ち並んでいます。外国人駐在員や日本人移住者にも人気のエリアで、居住エリアとしても人気です。
ケソンシティ
マニラ首都圏の中でも特に人口が多いケソンシティは、教育施設や医療施設が充実しており、家族連れの移住者や現地の住民に人気です。
治安がよくインフラ整備も進んでいます。比較的新しく開発が進んでいるため、今後の不動産価格が期待できる地域です。
その他のおすすめ地域
マニラ首都圏以外で不動産投資におすすめの地域は以下の2ヶ所です。
セブ
フィリピン第二の都市であるセブは観光地としても有名です。隣接するセブ島にはマクタン空港があるため海外からのアクセスがよく、移住者から人気の高い地域です。
ビーチリゾートエリアやビジネス地区が近くにあり、観光客向けの短期賃貸や長期賃貸の需要があります。
ダバオ
フィリピン南部の主要都市であるダバオは治安がよく、物価も比較的安いため移住者や外国人駐在員に人気のエリアです。
自然が多く観光地としても人気ですが、教育施設と医療施設が充実しているので家族での移住が多くあります。
フィリピンにはその他にも不動産投資におすすめな地域が様々あります。当社では海外移住や不動産投資のためのツアーや個別面談などを行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。
不動産購入の流れ
いざ不動産投資を始める際は、購入までの流れを知っていると安心して取引を進められるでしょう。ここでは、不動産購入のおおまかな流れを解説します。
現地の人とのやり取りが心配な方も、大まかな流れを確認して少しでもスムーズに不動産購入を進めていきましょう。
1.不動産代理店に問い合わせをする
まずは信頼できる不動産代理店を選ぶことが大切です。実績や評判を調べ、可能であれば現地のリアルな最新情報なども参考にしましょう。現地の市場に詳しく、丁寧に対応してくれる代理店を見極めることが成功の鍵となります。
2.予算を決める
フィリピンでは外国人がローンを組めない場合が多いため、自己資金を中心とした余裕のある資金計画を立てることが重要です。購入後の維持費や税金も考慮し、無理のない範囲で予算を設定しましょう。
3.物件を探す
希望するエリアから条件に合った物件を探します。不動産代理店と相談して、情報収集をしっかり行いましょう。可能であれば現地に足を運び、実際に物件や現地を視察するのがおすすめです。
4.売買契約をする
購入物件が決まったら、売買契約をします。フィリピンでは、家具や家電があらかじめ揃っている物件が多いため、代理店が手配してくれる場合も一般的です。契約内容をしっかり確認しましょう。
5.ローンの申し込みをする
フィリピン国内の銀行などを利用してローンを申し込む場合、手続きに時間がかかることがあります。必要書類を事前に確認し、不備のないよう準備を進めましょう。ローンが利用できるかは事前に代理店に相談するのがおすすめです。
6.引き渡し
すべての手続きが完了したら、物件の引き渡しが行われます。物件の状態や設備が契約通りであるかを確認し、問題があれば速やかに申告しましょう。その後、物件の管理や運用を開始します。
フィリピン不動産投資では現地下見が重要です。当社では海外移住や不動産投資のためのツアーや個別面談などを行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。
フィリピン不動産投資で発生する税金と費用
不動産投資を始める前に、必要な税金と費用を把握することで、しっかりとした資金計画を立てることができます。
購入時と購入後の税金と費用をそれぞれチェックしていきましょう。
購入時の税金と費用
物件を購入した際にかかる基本的な税金と費用は以下のとおりです。
| ・印紙税（Documentary Stamp Tax） 不動産の譲渡証書等に課せられる税 | 物件価格と評価額のどちらか高い方の1.5% ※評価額 |
| ・不動産移転税（Transfer Tax） 不動産の所有権を買主に移す際の税 | マニラ首都圏は0.75%、その他の地域は0.5% （売却価格または市場価格のいずれか高い方の価格で課税される） |
| ・付加価値税（VAT） 日本の消費税と同様の税 | 物件価格の12％ （通常は販売価格に含まれている） |
| ・登記申請料 登記申請時に発生する費用 | 物件価格の0.25% |
| ・公証人費用 売買事実を弁護士に公証してもらう際の 費用 | 物件価格の1〜2% |
主に手続きにかかる税金や国へ申請のための費用が発生します。そのため、物件購入費より多く予算を見積もっておきましょう。
なお、フィリピンの物件は基本的に家具家電付きですが、中には準備されていないものもあります。その場合は、上記の費用に加えて家具家電代も必要です。
購入後の税金と費用
続いて、購入後にかかる基本的な税金と費用を確認しましょう。
| ・固定資産税（Real property tax） 不動産を所有することで課せられる税 | 評価額の1%〜2.5% |
| ・特別教育資金（Special Educational Fund） 貧困層への教育支援を目的とした税金 | 評価額の1% （メトロ・マニラの物件のみ対象） |
| ・共益費（Association Dues） 管理費や維持費に当たる費用 | 1平米あたり100ペソ〜/月額 （基本家賃に含まれている） |
| ・住宅総合保険 災害や盗難等のトラブルを補償する保険 火災保険もある | 物件価格の0.5%〜 （物件によって保険プランを指定される場合もある） |
購入後は物件を維持するための費用と、日本と同じ固定資産税などの税金がかかります。
まとめ
急激な経済成長と人口増加を続けるフィリピンは、今後もその成長が続くことが見込まれています。世界から注目されているフィリピンは、不動産投資先としても利益が得られる可能性が高い国の1つです。
ぜひ、この記事を読んでフィリピン不動産投資を検討してみてくださいね。
フィリピンでの投資物件選びに失敗したくない方は現地の情報を集め、信頼できる不動産業者を見つけることが重要です。当社では海外不動産投資のためツアーや個別面談なども行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。
