コラム

フィリピン不動産で損しない為の売却手順とその注意点 

フィリピンの不動産購入をされた方もしくは考えている方は、投資目的であればどういった手順で売却するのか気になるところですよね。
ここでは投資を考える方々の出口戦略の一つである、売却の方法についてご紹介したいと思います。売却するには書類作成や手続きが必要となります。

フィリピン不動産の売却を考えていらっしゃる方は一連の流れを確認することで、
売却に向けて準備をする際の参考にしていただければと思います。

今回はフィリピンの不動産の売却の手順と、売却する際に費用がどれくらいかかるかの二点に絞ってお話ししていきます。

 

1.売却手順について

 

売却方法は?

売却するには、下記の二つに大きく分けられます。

・ご自身が物件を購入した不動産会社で次のオーナー(買主)を見つけてもらう
・自分で買主を探す

物件を購入した不動産会社に買主を見つけてもらう場合、インターネットを利用しての集客や会社が抱える既存のお客様を紹介してもらう形で売却を進めていきます。

したがって、物件購入先の不動産が既存のお客様を多数抱えているような大手ですと、売却時にも売り手が見つかりやすくなります。

これから不動産を購入予定の方は、売却しやすい大手で検討されるとよいでしょう。

インターネット集客というのは、物件購入した会社のホームページや海外不動産のポータルサイトに物件情報を記載してもらって問い合わせを待つという方法です。

もう一点は自分自身で、第三者を入れず保有している物件を買ってくれる人(買主)を探す方法です。

自分で探す方法としては、周囲の人脈に自分で営業をかける。
SNS(インスタグラム、フェイスブックなど)に物件情報を載せるなどです。

そのほかの方法として、自分で他社の不動産エージェントを探す場合、過去の売却実績のあるエージェントを見つけることが重要です。

売買の手続きを委託することになるのでエージェント探しは慎重に行ってください。

 

他社エージェントに委託する前に

①エージェントに支払う手数料関係、金額は妥当か
②物件売却実績は豊富か
③買主を見つける力はあるか

上記3つの注意点はご自身で調べて確認するようにしましょう。

日本人以外の外国人に売却することは可能?

不動産の売り手を探す中で、ターゲットになりうるのは日本人だけなのかというとそうではありません。

不動産所持者が日本人で、売却相手がアメリカ人でも問題なく売ることができます。

ただし、それぞれの国によって通貨が違うため、不動産を販売する際の為替に注意する必要があります。

損することがないように、為替の動きにも注意しながら売却するようにしましょう。

 

売却する金額は?

①完成物件について

売主である現在の物件保有者の購入時金額と、現在の物件価格を確認して売却金額を決めます。

売却価格は周囲の物件と相違のない価格帯であるかも確認するようにしましょう。

周囲の物件価格よりも高すぎる場合、長期に渡ってなかなか売り手が見つからない事態になりかねません。

また反対に、周囲の物件価格よりも低く設定した場合、投資の本来の目的であるキャピタルゲイン(保有している資産を売却することで得られる売買差益)をあまり得られないこともあります。

 

②プレビルド物件について

プレビルドで購入をした物件は一度人の手に渡っていますが、まだ完成していないので中古扱いにはなりません。

また、完成後も新築扱いとなります。

日本の不動産の場合、新築でも一旦他人の手に渡った場合に中古扱いにされ、いきなり物件の資産価値が下がるケースがあります。

しかし、フィリピン不動産販売では同様のケースでも新築扱いとなり、中古扱いにならないのが特徴です。

ですので、不動産価値の問題を懸念されている方はフィリピン不動産は、日本と新築の概念が違いますのでその点は心配ないので安心してください。

不動産売却にかかるコストはどれくらい?

 

物件を売る金額に加えて、様々なコストがかかることも加味しながら利益が出る売却価格を算出するようにしましょう。

さもないと結果的に売却した値段が購入時の値段とあまり変わらず、利益を得られないこともあるので注意が必要です。

あらかじめ売却時にかかる費用を把握することで、売却時に発生する費用も手元に用意しておくと余裕を持って物件販売を行うことができますので、是非知っておいて損はないでしょう。

 

売却金額には手数料も含まれているのか?

手数料関連でまず最初の疑問として上がってくるのは、売却金額に手数料が含まれるのかどうかということでしょう。

フィリピンでの物件売却金額には売主負担である手数料(キャピタルゲイン税、不動産エージェント手数料、付加価値税)や、税金も含まれた状態での金額提示になっています。

​​売主は売却手数料が引かれた分の値上益を手にします。

つまり、売却時にかかる費用を上乗せした状態で売却金額の提示をしなければ、後にその分の費用の徴収をすることはできないということです。

ですので価格設定時には、手数料や税金分の費用を忘れずに含めるよう十分気をつけてください。

売却時の税金について

売却時に必要な4つの税金

①キャピタルゲイン税(株式や債券などが値上がりしたときに課せられる税金)6%
②消費税12%
③印紙税(売買契約書に必要)2%
④不動産登記(権利関係などを公に明らかにするために設けられた制度)2%

なお、それぞれの税金率は物件金額に対して課せられる割合です。

税金に関しては、さらに詳しく記載している記事がありますのでこちらをご覧ください。

 

まとめ

以上が不動産を売却する場合の一連の流れとそれにかかる費用の概要です

売却には様々なプロセスと、多くの書類作成があるため一見煩雑で難しく感じますが、
不動産エージェントに売買手続きを委託できるのであまり心配する必要はありません。

ですが、無知な状態で全てをエージェントに任せきりになると、
思わぬ形で詐欺に遭ってしまったり、不要な金銭を請求される場合があるのでここで記載しているような知識は頭の片隅に入れておくとよいでしょう。

信頼できるエージェントを見つけて、キャピタルゲインを得られる売却ができることを願っております。

»フィリピン不動産する前に知っておきたい詐欺のリスク

コラムニスト紹介

中矢健太朗(なかや けんたろう)/フィリピン財閥系不動産会社 DMCI HOMES ジャパンデスク担当

■198955日生まれ。兵庫県神戸市出身。

新卒で関西の地銀に入行。大手不動産管理会社に転職後、2019年フィリピンのマニラに移住し、フィピリン最大手の財閥系企業「DMCI HOMES」に就職。マニラに居住しリアルタイムで現地の情報をお届けすると共に、物件の販売、物件見学ツアー、引渡しや賃貸物件の管理等も隈なくサポートしており、日本人オーナーからの信頼も厚い。