永住権が取りやすい国ランキング9選｜人気のフィリピンや注意点も

海外に移住したいけれど、永住権の取得は難しいというイメージがある方も多いのではないでしょうか。しかし、国によっては永住権が取りやすい場合もあります。

本記事では、海外移住や投資を検討する方に向け、永住権が取りやすい国9選をランキング形式でご紹介します。各国の特徴や申請条件を知り、自分に合った移住先を見つける参考にしてください。

永住権が取りやすい国とは？

永住権を取得しやすい国には、いくつか共通する条件があります。

まず、ビザ申請の条件が緩和されていることが重要です。取得しやすい国の場合、必要な投資額・納税額が比較的低く、申請プロセスもシンプルな場合が目立ちます。

また、政府の移住政策や外国人の受け入れ姿勢も大きなポイント。移住後の生活に関わる税制や福利厚生の充実度も選定基準として確認するのがおすすめです。

永住権が取りやすい国ランキング9選

永住権取得の難易度が低い国を紹介します。

1.フィリピン

フィリピンは東南アジアの中でも物価が安く、日本からの移住者も多い国です。日本から近く英語が通じる国であるため、コミュニケーションも取りやすい傾向にあります。

フィリピンの永住権には特別居住退職者ビザ（SRRV）、特別割当移住ビザ、特別投資家居住ビザ（SIRV）、結婚用・永住移住ビザなどがあります。なかでも、特別居住退職者ビザ（SRRV）は永住権を取得しやすいと人気のビザです。

条件は50歳以上が対象で、フィリピンの銀行に一定額の預金または物件への投資で永住権を取得できる仕組みになっています。通常は永住権取得のために長期滞在が条件になることが多いですが、特別居住退職者ビザの場合は約30〜40日間の滞在で取得できる点も魅力です。

2.マレーシア

マレーシアもアジア圏内では人気の移住先であり、永住権を取得しやすい国の1つです。公用語はマレー語ですが英語も使われているため、コミュニケーションを取りやすいのも魅力です。

マレーシアで永住権を取得するには、特定の長期滞在ビザを使用して5年間居住し、所定額以上の納税が必要。マレーシアの長期滞在ビザに「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」があります。

MM2Hにはプラチナ・ゴールド・シルバーの3つのランクがあり、金銭的な条件を満たせば5〜20年間の滞在許可が認められます。何度でも更新ができるため実質的に永住できるビザとして人気です。

3.タイ

タイの永住権取得は他国と比べ難易度は低いものの、1国あたり年間100人までと制限があります。また、書類の提出や審査などで永住権申請から取得までに1〜3年かかる場合があります。

タイの永住権の条件は、おもに以下の4つです。

上記に加えて日常会話レベルのタイ語ができることや過去に犯罪歴がないこと、ノンイミグラントビザ（長期ビザ）を保有し、1年間の滞在許可を3年以上得ていることが条件です。

ほかにも「タイランドプリビレッジ」という投資型の長期滞在プログラムも人気があります。タイ国政府観光庁直営の国営企業が運営しており、入会費を支払うだけで最大20年間滞在可能です。

4.オランダ

オランダの永住権の条件は、おもに以下の3つです。

オランダのビザの中で特徴的なのが「個人事業主（起業家）ビザ」です。1912年に結ばれた「日蘭通商航海条約」により、日本人申請者はビザを取得しやすい傾向にあります。取得する場合は、申請者が自身の事業をオランダに登録し、最低4,500ユーロ（約73万円）の投資を行うことが条件です。

永住権を取得すると雇用や教育、職業訓練、生活保護の受給などEU市民が利用できるサービスを受けられるのは大きなメリットです。さらに、デンマークとアイルランド以外のEU加盟国に滞在できるようになります。

ただし、1年のうち6か月はオランダに滞在していないと永住許可が失効する可能性があるので注意してください。

5.ハンガリー

ハンガリーは日本からの観光客も多く訪れ、比較的治安のよい国のひとつです。ハンガリーの永住権は3年以上ハンガリーに住んでいることが条件として挙げられます。またハンガリーはシェンゲン協定に加盟しているため、ビザなしで加盟国への移動ができる点も魅力です。

以前は国債を購入することで永住許可への切り替えができる投資型の永住権がありましたが、2017年3月31日で受付を終了・廃止しています。

6.ラトビア

ラトビアはバルト三国の中心に位置し、治安もよく自然豊かな美しい国です。ヨーロッパ諸国と比較しても物価が安く、治安もよいことから安心できる移住先として選ばれています。また、ラトビアに移住すればEU加盟国を往来できるのも魅力です。

ラトビアには就労ビザ、投資家ビザ、不動産投資ビザ、起業家ビザ、EUブルーカード、家族ビザの6つの長期滞在ビザがあり、1年ごとに更新が必要です。

6つのいずれかのビザで5年間継続して滞在し、最低賃金以上の収入を確保し、ラトビア語検定試験でA2レベルを修了していれば永住権を申請できます。

7.アメリカ

日本人が長期滞在・永住する国としてもっとも多いのがアメリカで、毎年約40万人以上がアメリカへ移住・永住しています。アメリカではグリーンカードと呼ばれる永住権があり、取得できれば出入国は自由で滞在制限がなく、職業も自由に選択できます。

アメリカの永住権の条件は、おもに以下の5つです。

なかでも「DVプログラム抽選への応募」は特徴的な永住権で、年に1度の抽選によって毎年最大55,000人の移民が入国しています。

8.ニュージーランド

ニュージーランドの永住権はポイント制度で、職歴や学歴、年齢などで加点され、一定の基準に達すると永住権の申請が可能です。ニュージーランドの永住権には技能移民部門、投資家部門、起業家部門、リタイアメント部門の4部門があります。

4部門の中でもっとも申請しやすいのが技能移民部門で、多くの日本人が技能移民部門での永住権を取得しています。技能移民部門の条件としては、技術職として内定・就職していること、一定の英語力があることなどが挙げられます。

9.カナダ

カナダは広大な国土に対し人口が少なく労働力が足りないため、世界中から毎年40万人以上の移民を受け入れています。多くの労働力を移民に頼っていることから、永住権を取得しやすい国として有名です。

移民国家のカナダは永住権も幅広く用意されており、それぞれ条件が異なります。なかでも代表的な永住権は、カナダ人との結婚により取得するファミリークラスと経済移民として受け入れるエコノミッククラスです。

いずれも英語力テストで一定のスコアが必要とされます。永住権を維持するためには、5年間のうち2年以上カナダに滞在していること、資格を証明するPermanent Residenceの5年ごとの更新が必要です。

永住権取得の注意点

永住権を取る際に注意が必要な点を解説します。

不動産取得の制約を理解する

国によっては、外国人が購入できる不動産の種類や地域に制限があります。例えば、特定の地域では外国人が物件を所有することが禁止されている場合や、購入できる物件の面積が制限されることもあります。事前に法律や規制を確認し、購入予定の物件が合法であるかをしっかりと調査することが大切です。

税制を理解する

移住先の国での所得税や資産税をしっかりと理解しておく必要があります。特に、現地で得た収入に対して課税される場合や母国でも税務義務が発生する場合は、これにより二重課税になる可能性もあるため、税制についての専門的な知識が必要です。移住の際は、税制に関する知識のある専門家へ相談するのがおすすめです。

リアルな生活環境を理解する

移住後の生活環境は、安心して暮らすために重要なポイント。家賃・食費・交通費などの生活コストに加え、治安のよさや医療サービスの質も考慮する必要があります。これらは移住後の生活に大きく影響するため、事前に現地の情報をしっかり調べ、自分に合った生活環境を選ぶことが重要です。

まとめ

永住権を取得し海外移住を叶えるためには、事前の準備が重要です。まずは、求める生活環境と永住権の取りやすさを考慮したうえで、法律や税制、生活環境をしっかり調査することが重要です。

フィリピンでの投資物件選びに失敗したくない方は現地の情報を集め、信頼できる不動産業者を見つけることが重要です。当社では海外不動産投資のためツアーや個別面談なども行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。