近年日本では円安の影響から、海外投資への注目が高まっています。その中でも不動産投資先として人気なのがフィリピンがです。フィリピンで不動産投資を始めようとしたとき「フィリピンでの円安の影響は？」「利益は出る？」など、気になる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、フィリピン不動産投資への円安の影響やコストについて解説します。これから不動産投資をはじめる人にとっては押さえておきたい内容なので、ぜひ最後までご覧ください。
円安の推移
近年ニュースでも話題になることが多い円安は、現在も進行しています*。特に2021年以降、円はドルに対して急激に価値を失い、一時的に1ドル＝130円をとなることもありました。
円安の原因はアメリカの利上げや日本の低金利政策、さらには国際的な経済不安などが挙げられます。円安は輸出企業にとってプラスになる一方、輸入品の価格上昇や旅行費用の増加などのデメリットもあります。
しかし、海外への資産分散や不動産投資においては、円安は大きなチャンスとなる可能性があります。
*参考：日本経済新聞公式サイト
フィリピン不動産投資の円安の影響は？
日本円の価値が下がることで、フィリピンペソに対してより多くの円を投じる必要があります。初期投資額が増加することになりますが、現地通貨での家賃収入や不動産価値が上昇すれば、利益が増える可能性に大いに期待できます。
フィリピンの経済成長が続けば不動産価格も上昇するため、長期的に見れば円安による投資のメリットが大きくなると予想されます。
円安でフィリピン不動産投資をするメリット
円安時にフィリピン不動産投資を行うことで日本円での投資額が増え、より高額な物件を購入することが可能です。
また、フィリピンの不動産市場は近年安定して成長しています。特にマニラ首都圏やセブなどの主要都市では経済成長や人口増加も伴い、不動産価値の上昇が期待できます。
フィリピンは人口増加や経済成長だけではなく、観光客や移住者も増えていることから今後の不動産市場の需要をさらに高めることが考えられます。
円安でフィリピン不動産投資をするデメリット
円安時にフィリピン不動産投資を行うデメリットの一つとして挙げられるのが、初期投資額の増加です。円の価値が低いため、より多くの日本円が必要となります。
また、為替リスクも伴い、今後円高になった場合はペソで得た利益を日本円に換算してもリターンが減少する可能性があります。このようなリスクは、現地通貨の資産を増やし為替リスクを分散することで回避できる可能性があります。
フィリピンの法整備やインフラの遅れによるトラブルリスクも予想されますが、信頼できる現地の仲介会社やデベロッパーと提携することでリスクを最小限に抑えることも可能です。適切なリスク管理をすることでデメリットを効果的に緩和できます。
フィリピン不動産購入の流れ
フィリピン不動産投資をする場合、まず市場調査と物件選定からはじめます。信頼できる仲介会社を通じて、希望に合った物件を見つけましょう。
その後は希望物件を視察し、問題がなければ契約を締結します。契約後は必要な書類を準備しフィリピン政府への登記手続きを行います。
不動産投資にかかるコストには、登記費用や税金、物件管理費などが含まれます。また、フィリピン不動産は家具･家電付きが一般的ですが、家具がない場合は家具購入代が必要です。
まとめ
円安というと日本では悪いイメージに捉えられる場合もありますが、視点を不動産投資に変えてみると、そのメリットは多くあります。円安をきっかけに、フィリピンでの不動産投資に挑戦してみてもいいでしょう。
フィリピンでの投資物件選びに失敗したくない方は、現地の情報を集め、信頼できる不動産業者を見つけることが重要です。当社では海外不動産投資のためツアーや個別面談なども行っています。LINEにてお気軽にお問い合わせください。
